 |
|
 |
|
クローバー人事コンサルティング
東京都新宿区白銀町18-204
飯田橋駅より徒歩4分
神楽坂駅より徒歩5分
TEL：03−5261−0855
FAX：03−5261−0865
Mail：info@office-morikawa.com
主な業務内容：
労働保険に関する手続き
社会保険に関する手続き
就業規則の作成・改定
助成金申請
給与計算
労務管理・労務相談
賃金制度・人事評価制度の導入
女性経営者支援 等
顧問契約の対象地域：
東京都23区（新宿区・文京区・千代田区・中央区・港区・渋谷区・中野区・豊島区・世田谷区・目黒区・品川区・大田区・北区・江東区・江戸川区・台東区など）
代表のブログ
 |
 |
 |
 |
 |
|
 |
女性の起業、会社経営
女性の起業家・女性経営者の方、こんな事はありませんか？
「起業・会社経営にあたって、専門家のアドバイスを得たい！」
でも、
「専門家と知り合うきっかけがない・・・」
「男性職員だけの事務所には行きづらい・・・」
「男性の専門家はちょっと話しづらい・・・」
白書によると、女性起業家が起業準備中に感じた困難として
１ 経営全般に必要な知識、ノウハウの習得
２ 財務、法務等の知識の習得
３ 専門家のアドバイスを得ること
という回答が、男性に比べ非常に多くなっています。
一概には言えませんが、女性にとっての起業・会社経営とは精神的、肉体的に非常に大きなエネルギーを必要とし、また尋常ではないストレスがかかることだと思います。
かく言う私もそうです。「社会保険労務士」として開業以来、専門以外の分野で幾度となく壁にぶちあたり、不安に押しつぶされそうになりました。ストレスから体の調子を崩したこともあります。
そんな時私を支えてくださったのは、さまざまな分野での専門家の方々でした。
「餅は餅屋」・・・まさにそういった専門家からの的確かつ親身なアドバイスをいただくことにより、一つひとつ不安が解消され、なんとか今日まで事務所を続けることができたのです。一人きりだったら、今ごろ挫折していたに違いありません。
だからこそ、今度は私が「社会保険労務士」という人事・労務の法律の専門家として、女性の起業家・経営者を女性の「社会保険労務士」の立場から応援させていただけたら、と思うのです。
会社の人事・労務管理は、たいへんデリケートな分野です。経営者の皆様にとって、複雑で分かりにくいものだと思います。にもかかわらず、労働者の権利意識の高まってきている今日では、決して軽視できない分野です。
そこで、女性同士というメリットを生かして、とことん突っ込んだお話をさせていただき、心から信頼し合える関係を築いていけたら、と思うのです。
単なる労務管理のテクニックをご提供するだけでなく、
・経営者の皆様にとって精神的な支えにもなる！
・杓子定規の手続き業務、労務相談だけに終わらず、会社の現状に、経営者の皆様の方針に本当にマッチしたサービスをご提供していく！
・説明はわかり易く・何度でも！
・会社のために誠心誠意お仕事をさせていただく！
これが私のポリシーです。
当事務所は、女性専門家（弁護士・税理士・行政書士等）と連携しております。ご希望によりご紹介することも可能です！
本当に御社に合った専門家のブレーンを活用し、安心して本来の目的に専念し、社長の理想の会社経営を1日も早く実現させてください！そしてご縁があれば、そのブレーンの1人としてお役に立てれば幸いです。
まずはお気軽にご連絡ください。
|
|
|
女性起業家必見！ こんな助成金をご存知ですか？
お子さまを育てながら起業をされる女性社長を応援する助成金が18年4月から新たに創設されました。「子育て女性起業支援助成金」です。条件に合えば創業の費用や、子育ての費用にかかった費用の3分の１（最高200万円）が支給されます。
主な条件は下記のとおりです
1.12歳以下の子供と同居している女性
2.雇用保険に5年以上加入していたことがあること
3.有効求人倍率倍率を下回る地域（関東圏では茨城・千葉・埼玉）に住所を有すること
4.起業（法人・個人問わず）後１年以内に労働者を雇用して雇用保険の適用事業所となること
5.本人が出資をして代表者となること
6.３ヶ月以上事業を行うこと
その他、助成金の支給を受けるにはさまざまな注意点がございます。申請にもかなりの手間がかかりますので是非専門家である社会保険労務士へご相談ください。個人であれば開業届等、法人であれば法人登記の前にハローワークに「法人等設立事前届」を提出しなければなりません。開業届提出後・法人登記後では受け付けてくれませんので、起業をお考えの女性で上記の条件に当てはまる場合は、まずはお早めにご相談ください。
|
|
|
そのほかにも！ こんな助成金が
女性起業家に限った助成金ではありませんが、条件に合えば従業員1人の雇入れに対し140万円の支給される助成金もあります。「中小企業基盤人材確保助成金」です。最高受給額は従業員10名雇入れた場合で850万円にもなります。
主な要件
1.創業または異業種に進出してから6ヶ月以内であること
2.都庁に改善計画が受理されてから１年以内に労働者（年間給与350万以上の者）を雇用して雇用保険の適用事業所となること
3.事業開始に伴う施設・設備に要する費用を300万以上負担すること
上記はあくまでも主な要件を簡単にまとめたものです。これ以外にもさまざまな細かい注意点がございますのでご相談ください。
|
|
