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労働保険・社会保険手続き
会社が行政機関（労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所、健康保険組合、労働保険事務組合、厚生年金基金等）に提出する労働保険・社会保険に関する書類は50種類以上にも及びます。 給付金については請求しないと受給できません。当事務所では迅速かつ適切に手続業務を代行致します。
・労働保険・社会保険への加入手続き
・従業員の入退社に伴う手続き
・各種給付金の申請手続き（休業補償給付・傷病手当金など）
・労働保険の年度更新（毎年4月）
・算定基礎届の提出（毎年7月）
・月額変更届の提出
・賞与支払届作成
・事業主、役員等の労災特別加入手続き（労働保険事務組合への加入手続き）
・健康保険組合への加入手続き
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就業規則・協定類の作成、改定
労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員の勤労意欲を高めるためにも就業規則の作成は大変重要です。当事務所では裁判例に基づいて、会社をリスクから守る就業規則をご提案いたします。また、法令を遵守して協定類を作成致します。
・就業規則の作成・給与規程・個人情報保護規程など諸規程の作成
・時間外労働協定届（36協定）など各種協定書作成
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助成金の申請
さまざまな助成金がありますが、支給の条件も細かく、申請にもかなりの手間が掛かります。受給可能な助成金をご提案し、助成金の申請の代行・代理を行ないます。
・中小起業基盤人材確保助成金
・介護基盤人材確保助成金
・介護雇用管理助成金
・子育て女性起業支援助成金
・継続雇用定着促進助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
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給与計算業務
給与計算は、社労士の専門分野である労働基準法・社会保険・雇用保険・労災などの専門知識を必要とします。 専任の担当者を置かなくても、労働保険・社会保険諸法令の改正等に対応した正確な処理をお約束致します。
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労務管理・労務相談
労働者の権利意識が高まってきています。従業員とのトラブルが発生しないようにしっかりとした労務管理体制が必要です。
・就業規則等人事関連規程に関する助言
・変形労働時間制の導入に関する助言
・労使トラブルに関する助言
・労働安全衛生法に関する助言
・メンタルヘルスに関する助言
・セクシャルハラスメントに関する助言
・社員教育、能力開発に関する助言
・社会保険料・残業代削減などの助言
・雇用契約書・各種誓約書などの作成
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賃金制度・人事評価制度をご提案致します。
・高齢者の賃金設計
・成果主義賃金設計
・年俸制賃金設計
・人事評価制度の構築
・社員や新規採用者の適性診断
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特定労働者派遣事業の届出・一般労働者派遣事業の許可申請
労働者派遣事業において、労働者の雇用管理体制は非常に複雑かつ重要です。労働関係法に違反した場合、改善命令を受けたり、事業停止や廃止命令を受けることもあります。社会保険労務士は許可・申請後も、労働基準法・労働者派遣法・職業安定法等の法令に基づいた的確なアドバイスができます。
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